東京23区自治会協議会の歴史
1960年（昭和35年）
１月 公団住宅自治会協議会（実体は関東自治協）結成。
1974年（昭和49年）
７月 全国公団住宅自治会協議会（全国自治協）結成総会
1978年（昭和53年）
９月 公団住宅家賃「第１次いっせい値上げ」。団地建設年度の順を追って以降「いっせい値上げ」を続行。
1979年（昭和54年）
１月 市街地住宅の地主への払い下げ訴訟は「裁判上の和解成立」をもって決着。他の市街地住宅へ「和解成立」の影響を拡大する、公団の動きに「居住権の安定」を目標に団結を強め、結束する。
５月 自治協の支援を受け自治会の代表が東京地裁へ「家賃債務不存在確認請求訴訟」を提訴。23区自治協は９団地21名の原告をたてる。
10月 第11次全国統一行動（現在まで継続している全国統一行動）。前年「第１次家賃のいっせい値上げ」の洗礼を受けたが、「運動はもう終わった」の意識を克服し、運動に精力を注いだ。「日本住宅公団」廃止、「都市整備公団」構想の動きに自治協と日住労（日本住宅公団労働組合）は反対の共同声明を発表。以降運動を継続。
1980年（昭和55年）
６月 大所帯となった関東自治協の発展的解消にともなう５自治協(東京23区、東京多摩、千葉・茨城、埼玉、神奈川）が誕生。東京地区の自治協は一体化する方向で「23区自治協結成準備会」は長時間かけて議論したが、まとまらず、東京は二つの自治協の結成となった。
６月 23区自治協結成総会（第１回）
10月 第12次「住みよい住宅、住みよい団地を要求する全国統一行動」を展開。
11月 高家賃引き下げ運動は、単位自治会が二度国会請願を行い、さらに未加入自治会も含め交流会を開き家賃引き下げ対策を検討。
1981年（昭和56年）
10月 「住宅・都市整備公団」設立。日本住宅公団と宅地開発公団が合併し、自治協等の運動で当初の案になかった「住宅」を頭につける。
11月 第13次「住みよい住宅、住みよい団地を要求する全国統一行動」の交流集会は、分科会①家賃裁判の勝利をめざす活動と家賃運動②市街地住宅の地主への払い下げ反対運動③自治会活動の発展のために、をテーマに活発な討論を展開した。
12月 広域避難場所指定団地と東京都との懇談会。団地居住者の意見も聞かず勝手に指定し、水・食料等の必要物資の調達など対策の具体化は？都は区に依存していることなど判明した。
1982年（昭和57年）
９月 公団総裁私的諮問機関「公団基本問題懇談会」設置。同時に1983年度中に家賃再値上げ（第２次）承認申請を建設大臣へ提出。自治協は建設大臣へ要求ハガキ（住宅の老朽化対策、十分な修繕の実施、狭さの解消など居住者の切実に求めている課題解決の道を示さず、値上げの理由・増収分の使途など明確な説明のないままの申請は承認しないよう要請）2,000枚を用意し、自治会を通じて郵送した。
10月 「公団基本問題懇談会・家賃部会」（第１回）開催。
11月 ＤＳ（団地サービス）が管理する団地内駐車場利用料金が最高 2,000円値上げとなる。値上げ実施に先立ちＤＳ本社と支社に値上げの理由と根拠を質問、回答は推定再建築費から割り出した額であること。要求として、値上げ後の駐車場管理の徹底、施設の改善など申し入れた。
1983年（昭和58年）
10月 公団住宅家賃「第２次いっせい値上げ」。「いっせい値上げ」実施に前後して、①４月に全国の団地自治会長の十項目の「要望」を国会各政党に提出し、これが機縁となって「国会要望」が決議され、②全国自治協が公団に家賃改定ルールの提言、③再値上げに関し23区自治協は公団支社と６回に及ぶ話し合い（値上げ増収額の修繕への重点的使用など要求）、④「国会要望」の全面的実現をめざす取り組み、殊に８項目の「係争中の問題を早期に解決」は家賃裁判を指しており、⑤一方、家賃裁判を進めた。
1984年（昭和59年）
６月 第５回定期総会
７月 集会所使用料金の値上げ。自治協は集会所の設備、備品の充実を求めた。
1985年（昭和60年）
３月 木部建設大臣の斡旋により全国自治協と公団は全国８地方裁判所で和解を成立させ、家賃裁判の終結を迎えた。「公団基本問題懇談会家賃部会」に自治協の代表は委員として出席することとなった。
６月 全国自治協の代表が「公団基本問題懇談会･家賃部会」（第５回）に初めて出席した。
1986年（昭和61年）
５月 公団が昭和30年代に建てた団地を対象に「建て替え」事業に着手。小杉御殿（神奈川）と臨港第２（大阪）の両団地が第１号となった。以後、毎年「建て替え」団地が着手され今日に至っている。
10月 「建て替え」に関する３団地（蓮根、亀有、青戸第１）にアンケート実施。
1987年（昭和62年）
４月 駐車場利用料金の値上げ
４月 高齢者等向け指定団地開始。21世紀は高齢者社会といわれるなかで公団は新たな事業として着手。23区内では江北六丁目団地が第１号指定。
６月 23区内で最初の｢建て替え｣団地として蓮根(板橋区)と亀有(葛飾区)が着手された。
10月 第１回「団地の生活と住まいアンケート」実施。この時のデータでは、世帯主男性82％、世帯主の年齢は30・40・50歳代がそれぞれ20％台で75％、65歳以上は９％。ちなみに、1999年１月の第５回アンケートでは世帯主男性75％、世帯主の年齢は30・40・50歳代が都合50％、65歳以上は30％となっている。高齢化の推移が明確になった。
1988年（昭和63年）
９月 ライフアップ開始。
10月 公団住宅家賃「第３次いっせい値上げ」。
10月 第20次全国統一行動
1989年（平成元年）
２月 法務省は「借地法・借家法改正要綱試案」を公表した。全国自治協は「試案」に関する意見照会団体に指定され、意見を述べた。改正の中心的中味は「土地の有効利用」「宅地の供給促進」を正当事由に加え、賃借者の権利を奪うことにあった。これは公団住宅の「建て替え」問題と切り離せない重要な内容を含んでいた。結局、後に「定期借地制度」の導入が行われた。
４月 消費税(3%)の導入。家賃にも消費税をかけてきたが、全国自治協は世界に例をみない「家賃への消費税課税」は許せないと運動を進めてきた結果、この年の暮れ政府は「家賃への消費税課税」を改めることを決定した。
６月 第10回定期総会
1990年（平成２年）
４月 駐車場利用料金改定から３年目にあたるこの年、再度の値上げ。
10月 第２回「団地の生活と住まいアンケート」実施。
1991年（平成３年）
７月 東京都が粗大ゴミ処理を有料化。
10月 公団住宅家賃「第４次いっせい値上げ」。
11月 第６次空き家割り増し家賃実施。従来制度での空き家家賃はこの年で停止し、1999年11月から「空き家家賃」が「募集家賃」となる。
1992年（平成４年）
３月 「東京都住宅基本条例」は賛成多数で可決。
1993年（平成５年）
10月 第３回「団地の生活と住まいアンケート」実施。
11月 第25次全国統一行動
1994年（平成６年）
６月 第15回定期総会
1995年（平成７年）
１月 阪神・淡路大地震発生。地元公団住宅自治会の奮闘ぶりはが高く評価され、また全国の公団住宅自治会の物品両面にわたる支援があった。
２月 閣議決定で公団住宅の民営化見送り。
４月 公団住宅家賃「第５次いっせい値上げ」。
６月 パチンコ店強行出店（練馬・光が丘大通り中央１号棟）
６月 住宅審が公営住宅法の見直しを進言。
11月 高家賃引き下げ署名（光が丘大通り中央１・２・３号棟）を建設省へ提出。特に、１号棟はパチンコ店出店による環境悪化を理由に引き下げを要請。
1996年（昭和８年）
３月 一部高家賃を引き下げ。
10月 第４回「団地の生活と住まいアンケート」実施。
1997年（平成９年）
４月 消費税３％から５％へ引き上げ。
12月 管理連絡員を廃止し、かわって緊急連絡員を配備。
1998年（平成10年）
６月 公団改編によって、管理が将来民間に委託される危惧から「より良い管理を求める」署名と集会。
11月 第30次全国統一行動
1999年（平成11年）
１月 第５回「団地の生活と住まいアンケート」実施。
３月 金町団地「建て替え」に同意しない居住者に対し公団は､｢住宅明け渡し請求訴訟」をおこしたが、自治会と居住者の固い結束と有能な弁護士の弁論等で長引いた裁判の訴訟を取り下げ、かつ和解によって住棟の一部を10年間現状維持とする内容の「協定書」を交わすことで決着した。
６月 新公団法「都市基盤整備公団法」が国会で可決。
６月 第20回定期総会
７月 集会所使用料金改定による定期的使用者の負担増が顕著になる。
８月 「公団と自治会の連携についての研究会」発足。以降毎月１回研究会が開かれる。
９月 「高家賃引き下げと、家賃値上げ見合わせを求める」全国集会。
10月 住宅・都市整備公団が廃止、都市基盤整備公団が発足した。
11月 公団は23区内の空き家住宅をすべてリニューアル化する方針を決定。
2000年（平成12年）
３月 入居時の契約で使用期間を定める「定期借家制度」が施行された。全国自治協は「借地借家法改悪反対全国連絡会」に結集して改悪反対運動を進めてきた。
４月 近傍同種家賃適用で公団住宅家賃初の値上げ。通算で６回目の「いっせい値上げ」。
４月 緊急連絡員の自治会受託開始。
６月 23区自治協結成20周年祝賀会
７月 公団支社より「リニューアル住宅」の件で回答
11月 公団支社建替業務部との定例懇談会
12月 内閣「行政改革大綱」を決定
12月 第1次「建て替え」団地発表
2001年（平成13年）
２月 第二次「建て替え」団地発表
２月 全国自治協／「特殊法人改革」で自民党に要請（3月各党に）
３月 全国自治協／修繕問題交流会
４月 緊急連絡員自治会受託
４月 来客用駐車場管理自治会受託
７月 「公団住宅を公共住宅として存続を求める会長署名」提出
第一次 (第二次８月）
11月 JS緊急事故時間外受付センター見学
2002年（平成14年）
２月 国民の住まいを守る全国緊急集会
３月 東綾瀬団地の「建て替え」説明会
９月 「団地の生活と住まいアンケート」回収
2003年（平成15年）
２月 家賃値上げ反対「団地居住者集会」（大島六丁目）
２月 公団の第二次建て替え団地発表
３月 全国自治協・建て替え団地交流会
３月 支社へ「建て替え戻り入居特別家賃減額措置世帯への措置
見直し要請会長署名」提出
４月 全国自治協、都市再生機構（案）審議に関する国会要請集会
12月 全国統一行動署名提出（第二次）
2004年（平成16年）
１月 全国統一行動署名提出（第三次）
２月 「家賃等に関するアンケート」まとめ
３月 支社へ「定期借家と超高層団地問題」に関する申し入れ
６月 第25回23区自治協定期総会
７月 全国自治協創立30周年記念集会
10月 セカンドハウスなど新募集制度導入
12月 国土交通大臣・都市機構理事長署名提出
2005年（平成17年）
２月 全国自治協／公共住宅政策をめざす国会集会
11月 全国自治協／建て替え運動交流会
12月 「団地の生活と住まいアンケート」結果を支社へ
2006年（平成18年）
２月 団地自治会代表者国会要請集会
４月 支社より耐震診断、改修説明
４月 衆議院、住生活基本法案審議
６月 第27回23区自治協定期総会
10月 JS 駐車場利用料金改定の説明
12月 2006全国統一行動／全国居住者総決起集会
2007年（平成19年）
３月 23区自治協国会要請行動
８月 団地代表者会議開催（金町駅前団地）
９月 居住の安定を求める全国（全電通ホール）
10月 東京23区自治協決起集会（田町駅前団地）
10月 足立区自治会請願採択、板橋区自治会陳情委託、
大田区議会委員会の陳情採択
11月 後期高齢者医療制度中止自治会長要請書を内閣府に提出
11月 統一行動国会議員要請
12月 葛飾区自治会請願採択
2008年（平成20年）
３月 公団住宅「再生・再編方針」学習会（全国）
４月 東京23区家賃値上げ阻止決起集会
８月 国会要請（８月中に９回）
2009年（平成21年）
１月 花畑団地モデルルーム見学
２月 国会要請・国会集会
３月 23区自治協第三次学習会
６月 第30回23区自治協定期総会
７月 定期借家契約の導入撤回を求める会長署名を支社へ提出
９月 定期借家契約問題学習会
11月 国会要請行動
2010年（平成22年）
２月 区議会請願活動
３月 国会要請行動
５月 公共住宅を守ろう各自治協役員・代表者国会要請集会
５月 事業仕分け問題で前原国土交通大臣へ要請
５月 団地自治会代表者緊急集会
６月 23区自治協創立30周年記念祝賀会
12月 家賃値上げストップ！国会議員要請
2011年（平成23年）
３月 東日本大震災による被害状況の把握と支援
４月 団地管理の低入札・質低下に対する抗議･改善要求
７月 国交省｢都市機構の改革に係る工程表｣の発表
８月 家賃値上げ通知に対する国会要請行動
９月 団地の生活と住まいのアンケート実施
2012年（平成24年）
４月 都市機構の民営化阻止請願運動、５区議会で採択
８月 都市再生機構の在り方に関する調査会で分割民営化が検討される
12月 都市機構｢改革｣案を閣議決定。
サブリース方式、団地の削減と売却、家賃体系の見直し等を盛り込む
2013年（平成25年）
４月 駐車場料金の値上げ
８月 団地管理を担ってきた公益財団法人 住宅管理協会が(株)ＵＲコミュニティへ移行
10月 自公政権へ３年ごとの家賃値上げへの阻止運動
12月 ｢独立行政法人改革等に関する基本的方針｣を閣議決定
民間業者へのサブリース方式、定期借家契約を活用した統廃合、柔軟な募集家賃の値上げ等
2014年（平成26年）
９月 第10回団地生活と住まいのアンケート実施
11月 そなエリア 東京防災体験学習施設見学
2015年（平成27年）
８月 家賃改定ルール構築のため全国８団地との意見交換
９月 全国自治協の呼びかけで国会要請集会を開催
11月 ｢憲法と居住権｣学習交流会を開催
2016年（平成28年）
２月 都市機構による家賃改定ルール変更
＊消費者物価指数から近傍同種家賃へ
＊３年ごとの一斉改定から２年ごとの契約更新日へ
＊改定は近傍同種との乖離が５％を超えた場合
９月 家賃に関して東京都議会・都議会議員への働きかけ
12月 ｢くらし、福祉を充実させる東京へ｣学習会を実施
2017年（平成29年）
９月 第11回団地の生活と住まいアンケート実施
11月 全国借地借家連絡による学習会参加
2018年（平成30年）
８月 事務所が飯田橋から神田へ引っ越し
12月 修繕区分の見直しを発表 居住者負担81項目から11項目へ低減
12月 ｢ＵＲ賃貸住宅ストック活用･再生ビジョン｣を閣議決定
2019年（令和元年）
10月 全国自治協による学習会参加
2020年（令和２年）
３月 新型コロナウイルス感染拡大
４月 ＵＲから加盟団地の家賃調査報告書を入手。以降年１回継続
５月 家賃値上げ住戸をコロナ蔓延によりを一時保留
６月 定期総会を中止。書面開催にて実施。
９月 第12回団地の生活と住まいアンケート実施
2021年（令和３年）
６月 定期総会を中止。書面開催にて実施。
11月 城北ブロック会議をリモート方式で実施
2022年（令和４年）
４月 集会形式で１年半ぶりの各ブロック会議の開催
６月 定期総会を少人数に絞り集会方式で再開。懇親会は中止
2023年（令和５年）
４月 23区自治協のホームページを開設